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この記事ではハローワークで受けられる給付金について詳しく解説します。仕事を辞めたり、転職を考えたりする際、経済的不安は避けて通れない問題です。しかし、適切な手当や給付金を受け取ることで、不安を軽減することができます。
どのように手当や給付金を受給して、無理なく次のステップへ進むのか。種類や条件を確認しながら給付金を最大限に活用しましょう。
01.転職時に給付金を受給するメリット
給付金の最大のメリットは、給付を受けることで生活費を補いながら転職活動に専念できることです。
給付を受けることで焦って転職先を決めることなく、じっくり就職について考えることができます。経済的な不安があると、深く考えずに転職先を決めてしまい、自分に合っていない環境を選んでしまう結果になりかねません。また、職業訓練や教育訓練を受ける際にも給付を受けられるので、新しいスキルを習得し、仕事の幅を広げる助けになることもメリットです。
さらに、給付金は課税対象外のため、確定申告の必要もありません。受給条件に当てはまれば返済不要で受け取れます。「転職活動前に住み込みバイトを通して、いろいろな職種を経験したい」という方には、住み込みバイトを始める資金として利用するこも可能です。
02.ハローワークで受けられる転職給付金の種類
・失業手当（失業保険）
失業手当（失業保険）とは、求職者が失業中の生活を心配せずとも1日も早く再就職するための支援として給付されるものです。基本手当や失業手当、失業保険と呼ばれます。
・再就職手当
再就職手当とは、雇用保険受給資格者が早期に再就職した場合に受給対象となり、再就職を促進するための制度です。
・教育訓練給付
厚生労働省大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講した際に、教育訓練にかかった票の一部について給付金を受けられる制度。
・職業訓練給付
職業訓練給付とは、雇用保険を受給できない求職者が、給付金を受けながら職業訓練を無料で受講できる制度です。
03.給付金の支給条件
3-1.受給のための条件とは？
給付金受給条件は、受給内容によって異なります。また、各給付金の記載条件すべてを満たす必要があります。
失業手当（失業保険）
・ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に転職活動をしている
・雇用保険の被保険者期間が過去2年間で通算12カ月以上ある
（会社都合で辞めた人などは、期間が1年未満であっても給付金を受け取ることが可能です。）
再就職手当
・失業手当の受給手続き後、待機期間満了後の再就職または事業開始であること
（手続き後、7日間の待機期間があり）
・失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること
・再就職先と前職との間に、深い関係がないこと
・ハローワークまたは人材紹介会社で決定した再就職先であること
・再就職先で、1年を超えて勤務する見込みがあること
・雇用保険に加入していること
・過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
（常用就職支度手当とは、失業手当を受給中の就職困難者が再就職した時に支給される手当）
・受給資格決定前に、再就職先での採用が内定していないこと
教育訓練給付
・受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること
・受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であること
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経っていること
職業訓練給付
・雇用保険被保険者ではない（雇用保険の失業給付を受給できない）
・本人前月収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・訓練実施日すべてに出席する
・訓練期間中～終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談をする
・同世帯に同時にこの給付を受給して訓練を受ける方がいない
・すでにこの給付金を受給した場合、前回の受給から6年以上経過
・過去3年以内に偽りその他不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない
｜支給額の計算例
支給額は受給する手当の種類によって異なりますが、「失業手当」を例に実際の金額を見ていきましょう。
➀賃金日額を計算する
▼計算式
賃金日額＝離職前6カ月に支払われた給与の合計÷180
ただし、賃金日額には上限と下限がありますのでご注意ください。
（＊上限額 29歳以下：13,890円 30～44歳：15,430円 45～59歳：16,980円）
②基本手当日額を計算する
▼計算式
基本手当日額＝賃金日額×50～80％
基本手当日額にも上限と下限があります。
（＊上限額 29歳以下：6,945円 30～44歳：7,715円 45～59歳：8,490円）
③支給総額を計算する
▼計算式
支給総額＝基本手当日額×給付日数
また、失業保険の給付日数（受給期間）は「退職理由が自己都合か会社都合か」「退職時の年齢」「雇用保険の被保険者期間」等によって異なります。
《自己都合で離職した場合の雇用保険期間と給付日数》
参考：基本手当の所定給付日数
04.給付を受けるための申請方法と手続き
給付金の受給までの流れは？
申請方法についても手当の種類ごとに異なります。
失業手当であれば離職票、教育訓練給付は教育訓練修了証明書など、各種ハローワークへ提出する書類準備が必要です。スムーズに申請できるよう、離職が決まった時点で必要なもの確認しておくとよいでしょう。
｜失業手当の受給までの流れ
1.退職後、前職場から離職票を受け取る
2.ハローワークで求職の申し込み・離職票を提出
3. 7日間の待機（待機期間）
4.雇用保険受給者説明会に出席（雇用保険受給資格者証を受け取る）
5. 失業認定日に失業認定申告書・雇用保険受給資格者証を提出する
6. 受給
※退職理由が自己都合の場合、2～3カ月程度の給付制限期間があり
（給付制限：一定期間、手当を受給できない期間）
上記のように、受給手続きは必要な書類を揃えたり、受給条件を確認したりと、受給までに時間がかかるケースが多いです。そのため、離職後に”手続きに時間をかけたくない” ”すぐにお金が必要”という方は、住み込みバイトやアルバイトを一つの選択肢として検討しておくと良いかもしれません。
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05.まとめ
転職活動を成功させるためには、計画的な求職活動が重要です。まずは、自分の希望する条件やキャリアプランを整理し、資格取得やスキルアップのために訓練給付などを活用することも考えましょう。知識やスキルを身に着けることで、転職市場での競争力を高めることができ、新たな分野で活躍するチャンスが広がります。また、各給付金の詳細な条件や申請手続き方法はハローワークへ確認することをおすすめします。
